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消防士の副業は禁止?認められる範囲と相性の良い副業【2026年版】

フクミツ編集部|2026-07-09 公開

消防士の副業は禁止?

地方公務員法により営利企業への従事は原則制限/資産運用など制限対象外の活動もある

消防士(消防吏員)は市町村の消防本部に勤務する地方公務員に該当し、地方公務員法により営利企業の役員兼務や自営業、報酬を得る事業への従事が原則として制限されています。副業を行う場合は任命権者の許可が必要です。一方で、株式投資や投資信託などの資産運用や、一定規模未満の不動産賃貸は営利企業への従事に該当しない扱いが一般的です。消防士は24時間勤務と非番を繰り返す交替制勤務が多く、非番日にまとまった時間を確保しやすい働き方ですが、非番はあくまで勤務明けの休養・待機の時間であり、無許可で報酬を得る労働をすれば処分の対象になり得ます。

許可基準や服務規程は自治体・消防本部ごとに異なります。副業や資産運用を始める前に、所属本部の服務担当や人事担当に確認することをおすすめします。

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消防士が活かせる強み

  • 交替制勤務により非番日・週休日にまとまった時間を計画的に確保しやすい
  • 防災・救急・訓練で培った知識は、防災分野の執筆や情報発信のテーマとして需要がある
  • 規律ある生活と体力管理の習慣を、継続が前提の資産形成や学習に活かしやすい

副業が勤務先にバレないための注意点

公務員は住民税が特別徴収(給与天引き)で運用される場合が多く、会社員のように普通徴収へ切り替えて発覚を避けるという方法が取りにくい立場です。無許可の副業がSNSの投稿や通報をきっかけに発覚し、処分に至った例も報道されています。隠して行うのではなく、制限対象外とされる資産運用から始めるか、必要な許可申請を経ることが結局は安全といえます。詳しくは公務員の副業ルールの記事も参照してください。

確定申告・税金の前提

給与所得者で副業の所得(売上−経費)が年20万円を超える場合、翌年の確定申告が原則必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあります。個別の判断は国税庁の公式情報や税理士に確認してください。

よくある質問

Q. 消防士は副業禁止ですか?

消防士は地方公務員のため、地方公務員法により報酬を得る副業が原則制限され、行う場合は任命権者の許可が必要です。一方、株式投資などの資産運用は営利企業への従事に該当しない扱いが一般的です。まずは所属本部の服務規程を確認してください。

Q. 非番の日にアルバイトはできますか?

非番日であっても、無許可で報酬を得る労働は地方公務員法の制限対象です。非番のアルバイトが発覚して処分された事例も報道されています。どうしても収入源を増やしたい場合は、許可申請の可否を所属本部に確認するのが先決です。

Q. 消防団員も副業禁止ですか?

消防団員は非常勤特別職の地方公務員で、本業を別に持って活動する人が大半を占める制度です。常勤の消防士(消防吏員)とは立場が異なり、団員としての活動と本業・副業の関係は所属団や勤務先の規定によります。混同しやすいので注意してください。

Q. 消防士でも投資はできますか?

株式投資・投資信託・iDeCo・NISAなどの資産運用は、営利企業への従事に該当しない扱いが一般的で、業務時間外に公用設備を使わず行う分には取り組みやすい選択肢です。ただし職務上知り得た情報を使う取引は禁止されています。

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